県土木部と交通政策局では、１月から完全週休２日取得モデル工事の実施や快適トイレの試行などを検討する。また債務負担行為を設定した工事で施工時期選択可能工事制度を拡充する方針だ。いずれも１月からの実施に向けて詳細を固め、今月中にも内容を公表する。

　導入に向けた検討を進める完全週休２日取得モデル工事は、予定価格２５００万円～７０００万円で特殊な工種がない工事（舗装を除く）で、竣工時期等の制約が無い工事を対象とし、モデル工事は特記仕様書に明記。各地域機関で４～５件程度の発注を想定する。対象工事では、土日を休日とした施工計画書を作成し、原則土日を休日とするが、やむを得ない場合は４週８休とする。希望する場合は、準備期間として通常工期に40日間を付与。達成度合いに応じて、工事成績評定で加点評価し、不可の場合でも減点はしない。

　快適トイレの試行には、予定価格７０００万円以上の工事で原則設置とし、２５０万円～７０００万円では希望制で設置とする。「快適トイレ標準仕様」に従ったトイレを現場に設置した場合に、費用を設計変更計上する。

　また施工時期の平準化に向け２０１７年１月～３月に発注する予定価格３０００万円以下で債務負担行為を設置した工事を対象に、工事開始期限を現行制度の30日から90日以内に拡充する。

　そのほか入札、契約、総合評価、設計変更などに関する「公共工事相談窓口」を設置。受発注者や関係者との適切で良好な関係を築くため技術管理課長補佐、監理課建設業室長、地域機関では、副部長、次長を窓口とする。