記事

事業者
新潟県土木部

野積橋架け替えで40億の債務負担設定

2016/12/10 新潟建設新聞

 県土木部は12月補正予算案一般会計の債務負担行為で、野積橋架替工事費負担協定に2017年度~22年度までの債務負担行為40億円を設定した。また発注の平準化や測量・設計等の起工準備期間の確保、不足の災害等に対応するため県全体で総額64億のゼロ県債(債務負担行為)を設定。

 大河津分水路の改修に合わせて架け替えられる野積橋は、17年度から工事着手し、22年度の完成を目指す。架け替えは北陸地方整備局に委託し、現在、建設技術研究所で詳細設計が進められている。ことし5月に県と北陸地整で基本協定を結び、施工協定の締結に向けて協議を開始したところ。

 またゼロ県債64億円のうち、発注の平準化に向けて土木部では、道路点検や改良工事、砂防、地すべり対策など44事業で総額57億5150万円の債務負担行為を設定する。9月補正予算でも河川・海岸事業で13件、11億8500万円を設定しており、工期が17年度となる工事を発注済。4~5月の閑散期の工事着手など平準化とともに、年度末工期での発注や変更手続き、繰り越しの議会承認など、受発注者ともに事務手続きの負担軽減が期待される。

 交通政策局では、7事業で3億7800万円のゼロ県債のうち▽港湾施設改修工事▽改良統合補助工事▽海岸保全工事―の3事業、2億5300万円が平準化を目的に設定されたもの。

紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら