甲府市議会の経済建設委員会（中村明彦委員長）で、２度公募をしたが業者が決まらず白紙となった「賑わいのある市場づくり施設事業」（敷地面積８７８８・５５㎡）について市担当者は、用地の土壌汚染（事業予定地だった場所）の安全が確保され、全ての条件が整えば、「他都市の手法を盛り込んだ公募型プロポーザル方式による募集要項を作成して公表したい」と今後の方向性を示した。

　向山憲稔委員の質問に答えた。

　市担当者は「（市場見直し計画の中では）賑わいの施設を造る、建設予定地であった土地の有効活用などを挙げている。賑わいの施設は白紙となったので、土地の有効活用の視点を持ちながら、次の事業を進めたい。地域雇用も考えている」。続けて、「様々な経緯はあったが、まずは公有地（建設予定地）から出るであろう収入は、施設の老朽化が進む市場の会計に取って大きな財源になる。賑わいというテーマにとらわれず、まずは収益を上げていく方策を考えていきたい」と述べた。

　向山委員は「賑わいのある市場は賃借料を取るだけの事業ではなく、市場の賑わいを取り戻す、取り扱い高を増やすことだと思う。それが甲府市の経済活性化につながる」と答えた。

　例え話として、東京に本社などがある大手チェーン店が事業者に決定した場合、「最終的に利益が県外に出ていく状況を危惧している」と心配した。

　地方卸売市場の隣接地に計画していた市場づくり施設事業は、施設建設と運営を手掛ける業者が２度にわたる公募でも決まらず、一旦白紙に。事業者の公募条件も、民間事業者が市場用地を賃借し、集客施設の「建設・整備・運営・維持管理」など民設民営。事業全体のプロデュースや、甲府市地方卸売市場の魅力と立地性を活かし、地元の消費者や観光客にも気軽に利用できる集客施設と条件が厳しかった。　

　なお、市場づくり施設について樋口雄一市長は、12月定例市議会の中で、「２度公募したが残念ながら業者が決まらなかった。市の政策会議の中で審査し協議を経て、事業の中止が決まった」とし、「今後は仕切り直して重要な甲府バイパス周辺の土地活用をスピード感を持ち、進めていきたい」と期待を込めた。

【写真＝有効活用を図る公有地（後部では市場事務所の解体撤去工が進む）】