国土交通省は２０１７年４月１日以降に入札公告を行う直轄工事を対象に低入札価格調査基準の運用を見直す。現場作業員の賃金等である労務費の算入率を、これまでの95％から１００％に変更する。これにより直接工事費の算入率は現行の０・９５から０・９７に変更する＝表参照＝。工事成績と落札率の関係を分析した結果、必要な見直しを行うもの。対象となる労務費は直接工事費の中で約３割を占める。

　14日の会見で石井啓一大臣は低入札調査基準を17年度から引き上げる方針を示した上で、「例えば工事の基準については、建設業の働き方改革も考慮して労務費の算入率を１００％に変更する。工事の内容にもよるが平均で予定価格の約90％とする。これにより公共事業の品質確保や賃金の適切な確保につながると考えている」と話した。

　低入札価格調査基準の設定範囲は予定価格の70～90％に設定されており、見直しにより平均で90％に近づく見通しだ。

　今回の見直しに伴い中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルの改正も行う方針で、中央公契連モデルの改正が通知された後、地方自治体でも調査基準価格や最低制限価格の見直しが進むと考えられる。