国土交通省が進めるi-Constructionの取り組みのうち、コンクリート工の規格標準化の第２弾として流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドラインがまとまった。固まる前のコンクリートの流動性を示すスランプ値について、一般的な鉄筋コンクリート構造物の場合に現在の８㎝から12㎝を参考値とすることが柱で、施工者側が最終的な値を決める。スランプ値を８㎝から12㎝に変更した場合の試算によるとコストは同等ながら、時間当たりの打込み量が増えて作業人員が減るため、施工性は２割向上する見込みだ。国交省では地方整備局で作成している基準類等を改定し、４月以降に入札手続きを行う案件から適用する。

　ガイドラインは産官学で構成する検討委員会（委員長＝橋本親典・徳島大学大学院教授、事務局＝日本建設業連合会）が作成したもので、スランプ値を12㎝以上にした場合の技術的な留意事項や施工時における品質確認上の留意点の明確化などを行っている。

　現在、工事発注時のスランプ値は８㎝がほとんどで、変更する場合は受注者が発注者と協議して施工承諾で実施しているのが実情。耐震性能を高めるため鉄筋コンクリート構造物の配筋が高密度化する中、近年は化学混和剤を適切に使用することでコンクリートの品質に影響を与えず、必要な流動性を得ることが可能となっているため、今後、施工性は受注者の裁量とする。ただし発注段階（積算時）ではコンクリート単価の算出にスランプ値が必要となることから、スランプ値を参考値として示し、契約後に受発注者間でスランプ値を確認して、変更する場合は契約変更の対象とする。

　橋本委員長は「コストが変わらず、施工承諾の協議が不要になり、人数も減るため、スランプ値を８㎝から12㎝にすることによって、トータルで生産性が上がるだろう」と話している。

　コンクリート工規格標準化の第１弾である機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドラインは、国交省以外の地方自治体などの発注者にも活用が広がっているため、今回も同様の広がりが期待される。