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本施設はBTO方式/民間付帯施設はBOO/PFI実施方針を公表/千葉大 医学系総合研究棟

2017/04/25 日刊建設タイムズ

 国立大学法人千葉大学は24日、PFI事業で実施する同大学(亥鼻)医学系総合研究棟整備事業の実施方針を公表した。「本施設事業」及び「民間付帯施設(任意)事業」で構成。本施設事業は、選定事業者が当該施設を整備した後、大学に施設を引き渡し、維持管理及び運営を行うBTO方式、民間付帯施設(任意)事業は入札参加者の提案(任意)によるものとし、事業者が施設を整備した後も当該施設を自らが所有し、維持管理運営を行うBOO方式とする。実施方針に続いて、7月中旬に特定事業の選定及び公表、入札公告等を行い、9月中旬に入札参加表明書の提出を締め切る。入札書等及び提案書の提出、入札書の開札は12月中旬、落札者の決定及び公表は来年1月中旬に予定している。

 グローバル化に対応した次世代の多様なニーズにこたえる医療人を総合的に育成するための教育研究基盤の構築と、未来の医療を担う治療学研究拠点を創成する「亥鼻キャンパス高機能化構想」の中心となる総合研究棟を病院に近接したゾーンに整備する。

 事業者選定後、来年2月に事業契約を締結し、同3月から2021年3月までに設計、建設、引っ越し、備品等の調達を行い、同4月から33年3月まで本施設の維持管理及び運営を行う。また、民間付帯施設の維持管理及び運営期間は提案によるものとする。

 事業場所は、千葉市中央区亥鼻1-8-1(亥鼻キャンパス構内)、敷地面積は亥鼻キャンパス全体で26万1148㎡、そのうち事業場所面積は本施設が約1万2600㎡、民間付帯施設(任意)が約400㎡。都市計画は第2種中高層住居専用地域、第1種高度地区(20m)、準防火地域指定、建ぺい率60%、容積率200%。また、地区計画決定に向けた手続きを進めており、今年8月に決定・告示される見通し。

 本施設の構造規模は、構造は選定事業者の提案によるものとし、規模は地上11階建て、延べ4万130㎡。提案は4万130㎡のプラス2%までの範囲とし、うち福利厚生施設は200㎡から250㎡までの範囲とする。一方、民間付帯施設は構造、規模とも選定事業者の提案によるものとするが、100㎡以上とする。

 本施設のうち教育研究施設は、医学部の部局専用スペース、プロジェクト研究スペースで構成。福利厚生施設は購買・軽食等で構成。また、付属する外構施設として職員駐車場等を計画。

 入札参加者は、単独企業または複数の企業により構成されるグループとし、設計及び施工監理を担当する者は02年度以降に大学校舎、研究施設、病院、庁舎等で、S造、RC造またはSRC造地上6階以上、延べ1万㎡以上の新営建物の設計または施工監理の実績を有すること等。建設を担当する者は、同種同規模の施工実績を有し、建築一式工事1200点(複数企業の場合は1者が満たせば足り、その他の者は1000点)以上、電気工事900点以上、管工事900点以上であること等が要件。

 アドバイザリー業務等は佐藤総合計画が担当。

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