関東財務局、関東地方整備局、関東農政局は22日、さいたま新都心合同庁舎１号館で大規模災害時における災害復旧事業査定方針の説明会を開催した。１都８県、５政令指定都市の災害復旧事務担当者などが出席。髙橋智関東財務局主計第１課長はあいさつで「今回策定された方針は効率化と事前ルール化により、災害査定をより迅速に実施できるようになっている」と述べた。

　効率化・ルール化は机上査定限度額・採択保留額の引き上げや設計図書の簡素化などに加え、被災状況に応じた分類を事前に規定。被災自治体における災害査定に要する期間を大幅に短縮できる。

　林弘行財務省主計局司計課広域災害実地監査官と西博之国土交通省水管理・国土保全局防災課災害査定官などが方針の概要やポイントなどを解説。

　林監査官は「方針の策定は実に60年ぶりで、歴史的なことだと思っている。将来、発生リスクのある南海トラフ地震や首都直下地震を想定した内容となっており、この先必ず役に立つ」との見解を述べた。

　西査定官は「災害が起きたときは待ったなしの状況となる。ぜひ、本日の内容を持ち帰り、組織の中で広く周知し、いざというときに動けるようにしていただきたい」と求めた。