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新潟県長岡市

花火館に2億4600万、流通産業団地関連9億も

2018/02/20 新潟建設新聞

 長岡市(磯田達伸市長)は19日、新年度の当初予算案を発表した。新規事業には、長岡北スマート流通産業団地(仮称)整備と分譲促進で9億9266万2000円、ながおか花火館(仮称)整備に2億4596万3000円、与板消防署中之島出張所整備は2億3692万2000円を充てる。


 一般会計は、大規模工事の完了などにより対前年度比74億2600万円(5・1%)減の1386億6900万円。普通建設事業費は、同比36億276万4000円(18・2%)減の162億2757万7000円とした。これまでの行政改革で積み立てた財政調整基金22億5000万円などを切り崩し、積極的に事業を推進する。

 重点施策では「新しい米百俵」をテーマに大手通坂之上町地区市街地開発事業(仮称)の米百俵プレイス(仮称)基本設計で3500万円を充当するほか、寺尾・栃尾両地域でのコミュニティセンター開設には4928万4000円を準備。

 また、摂田屋地区情報発信拠点整備に4368万2000円、大積スマートIC(仮称)設置への調査検討で1460万円を予算化。

 このほか川口地域の道路維持管理や三島・小国地域の道路パトロールに2740万円、古志高原スキー場のセンターハウス増改築費6200万円なども盛り込んだ。

磯田市長は「市の原点に立ち戻った予算にしたい。長岡版イノベーションを産業のや福祉などあらゆるところに広めたい」と意気込みを語った。

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