西日本を中心に全国の広範囲で記録的な大雨となった７月の豪雨から３カ月が経過する中、石井啓一国土交通大臣は10日の会見で水防災意識社会再構築の取り組みを充実させる考えを示した。

　７月の豪雨で広域的かつ同時多発的に水害・土砂災害が発生したことを受け、国交省では支川合流部対策や堤防の補強対策、より効果的なダムの操作や有効活用の方策、施設規模を超える降雨等による都市の浸水対策（内水対策）の在り方などについて、具体的な議論を行うために分野別の検討会を設置した。さらに今後の対策の方向性等を総合的に検討することを目的に、大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会を設置。年内にも結果を取りまとめる見通しとなっている。

　石井大臣は、検討結果を踏まえて「スピード感を持って社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築するための取り組みを充実させていきたい」と話した。