県は16日に２０１９年度予算編成方針を明らかにした。建設業界にとって最大の焦点となる公共事業費の要求枠は、新設改良が前年度比10％減、維持修繕が３％増となった。新設改良の10％減は18年度編成方針時と同様だが、維持修繕は１％増だった前回から変更。「人件費の高騰などを考慮して上げた」（財政課）格好となる。

　さらに新規重点枠を設けており、活用することで昨年度と同水準か微増の公共事業予算を組める枠は確保しているという。18年度当初予算の公共事業費は８９９億円だった。また上田清司知事は「国の公共事業費がへこんだときは県がカバーする」方針を掲げており、19年度予算編成でも継続する。