建設コンサルタンツ協会北陸支部と新潟市との意見交換会が14日に開かれ、担い手の確保育成のための環境整備をテーマに意見を交わした。働き方改革関連法の施行を前に、発注、納期の平準化や長時間労働の解消に受発注者一体となった取り組みを要望した協会側に対し、市ではウイークリースタンスの推進や３月末納期の集中が徐々に改善していることを説明した。

　市ではウイークリースタンスの周知徹底へ10月30日以降発注分から特記仕様書に追記。現場レベルの職員に対しても浸透させ、通知するだけでなく受発注者の共通認識として根付かせる方針。

　発注、納期の平準化については、上半期中に業務の半分が発注済みで、前年度よりも上半期中の発注件数の割合が増加したほか、３月末納期は16年度の41％から17年度は37％に改善したことを説明。今後もできるかぎり平準化に努めることを伝えた。

　大平豊副支部長は「喫緊の課題は、長時間労働の解消。受発注者共同で対応しなければ解決できない。業務の平準化に一層の取り組みを」と要望。

　新潟市の新階寛恭技監は「官民が一体となって働き方改革や生産性向上に取り組みを進めていきたい」と応えた。