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12月の公共工事動向3年ぶり100億割れ/東日本建設業保証新潟

2019/01/19 新潟建設新聞

 東日本建設業保証新潟支店が前払金保証実績からまとめた12月の公共工事動向では、取り扱い件数374件、請け負い金額98億5200万円で、2016年1月以来およそ3年ぶりに単月の請け負い金額が100億円を下回った(16年1月は91億円)=表=。請け負い金額ベースでは過去10カ年度の12月単月の実績と比べ15年12月に次ぐ9番目の水準。

 本年度の累計実績では上越市立水族博物館をはじめ市町村やNEXCO東日本での大型工事の反動減があるものの、前倒し、平準化により北陸地方整備局や県農地部、県土木部で前年度を上回る取り扱いがあり12月時点では前年度と同程度となる。

 請け負い金額を中心に前年同月と比べた12月単月の発注者別の取り扱い実績を見ると、市町村で25億円の減となったほか、国を除く全ての発注区分で前年を下回る。5000万円未満の工事や5億円を超える工事の減少が影響し、特に下水道や道路工事など土木工事が減少した。

 国では北陸地方整備局での増加により、3億円の増加。

 独立行政法人等は4億円の減少で、NEXCO東日本で6億9000万円の減少となった。

 新潟県は1億6000万円の減少で、前年度に取り扱った青少年教育施設関連工事や土木部での5000万円未満の工事が減少した。

 市町村は25億円減少し、新潟市では取り扱い件数の減少により16億6000万円減となっている。

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