新潟県建設業協会十日町支部（高橋伸幸支部長）は16日、十日町市役所と津南町役場を訪問し、新年度公共工事予算の確保平準化などを求める要望書を両首長へ手渡した。

　十日町市役所では、高橋支部長が建設業の現状を説明し「担い手確保・育成に向け、国や県が実施している週休２日モデル工事の導入を検討してほしい」と要望。その上で「長時間労働削減は喫緊の課題として注力している。拘束時間の長い除雪作業について、オペレーターの確保も含めご指導いただきたい」と訴えた。

　関口市長は「公共サービスとしての除雪は非常に大切と認識している。労働力確保のほか、費用を一般財源から捻出している点を何とかできればと思う。体制をしっかり整え、確かなものを次の世代に引き継いでいきたい」と応えた。

　津南町役場では、丸山浩副支部長が「工事品質をより良くするためにも、債務負担行為の活用を検討してほしい。年間の発注量が同じでも、３月４月に工事が有ると無いでは全く違う」と平準化の拡充を強調。周辺地域の工事の近況も解説した。

　また、地域建設業経営強化融資制度の導入をお願いした。

　桑原悠町長は「皆さんの存在は地域にとって無くてはならない。まずは連絡を密に取り合い、連携を強化していきたい」と意欲を示した。

　要望書では①新年度工事予算の確保②平準化の促進③担い手確保に向けた環境づくり④適正な入札・契約⑤竣工・支払い手続きの迅速化―など業界の課題である７項目に重点を置く。

【桑原津南町長（右）に業界の課題を要望、関口市長（左）に要望する高橋支部長】