国土交通省は「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画を改定した。昨年の７月豪雨をはじめ、近年は各地で大水害が発生していることを受け、取り組みをさらに充実・加速させるもので、２０２０年度をめどに取り組むべき計画を見直した。多くの主体による事前の備えと連携の強化、洪水のみならず土砂・高潮・内水に加え、複合的な災害への対策強化といった観点から緊急行動計画の内容を拡充している。

　ハード関係のうち、防災施設の整備等では、人命への著しい被害を防止する砂防堰堤・遊砂地、河道断面の拡大、多数の家屋や重要施設等の保全対策として樹木伐採と河道掘削などの実施、本川と支川の合流部対策として堤防強化、かさ上げの実施のほか、ダム再生推進、ダム下流河道の改修、土砂の抑制対策、海岸堤防の整備などを追加した。

　排水設備の耐水性強化では、下水道施設、河川の排水機場について、排水機能停止リスク低減策を実施する。

　防災・減災に関する国の支援では、事前防災対策として地方自治体が行う「他事業と連携した対策」「抜本的対策（大規模事業）」を支援する個別補　助事業の創設を追加した。

　他にも機能を限定した低コストの簡易型河川監視カメラの設置などを進める見通しだ。