レオパレス21（東京都中野区）による共同住宅の施工不良問題を受け、国土交通省は再発防止に向けた検討に入る。年度内に外部有識者委員会を設置して、専門的な見地から原因究明結果を検証するとともに、再発防止策を提言してもらう。19日の会見で石井啓一大臣は「可能な限り早期に再発防止策をまとめていただければ」と話した。

　委員長は東洋大学教授の秋山哲一氏、副委員長は東洋大学教授で弁護士の大森文彦氏が務め、弁護士の犬塚浩氏と東京大学大学院准教授の清家剛氏が委員に加わる。また地方自治体から埼玉県、千葉県、横浜市、他に建築士関係３団体も委員会に参加する予定だ。

　同社が施工した共同住宅１３２４棟において、住戸を区切る界壁や外壁、天井などが建築基準法で定める仕様に不適合だったことを受け、国交省は今月７日に原因究明と再発防止策の報告、相談窓口の設置などの対応を指示している。