燕・弥彦総合事務組合（管理者＝鈴木力燕市長）は18日、定例議会を開き水道事業広域化の初年度となる２０１９年度水道事業会計予算をまとめた。

　浄水場施設再構築事業において、24年度を期間とする債務負担行為で送配水管整備事業に限度額52億１９０万円を設定した。また老朽管路更新に７億６０６４万６０００円を充て、石綿セメント管の更新・重要施設管路の耐震化を行う。

　19年度の予算規模は32億２１９２万９０００円。収益的支出が17億６６１２万３０００円、資本的支出が14億５５８０万６０００円となった。

　浄水施設再構築事業に２億２３７１万６０００円を計上。内訳は配水管整備詳細設計に１億２９８０万円、大河津分水の掘削土を活用した用地造成工事に５１２７万１０００円、ＪＲ軌道横断詳細設計に２２００万円、取水施設詳細設計に３７８万円など。

　統合浄水場は20年度に着工、25年度供用開始の予定。管路についてはＤＢ方式で、プロポーザルにより現在事業者を選定中。浄水場はＤＢＯ方式で、年度明けにも実施方針を公表の予定となっている。

基本設計はＮＪＳが担当した。