建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）は９日、建産連研修センターで、２０１９年度『安全行動推進運動 埼玉』の開始式を開催した。同推進運動を着実に実施することで、引き続き埼玉労働局の指導の下、１人ひとりが安全行動推進者との認識に立ち、不安全行動の撲滅を目指すことを誓い合った。

　同支部では労働災害の増加を受け、専門工事関係団体などとの連携をより一層強化し、安全行動推進運動を展開している。

　あいさつで島村支部長は、昨年の県内建設業における死亡災害発生件数が12件と、前年に比べ１件減少したものの、今年３カ月間ですでに６件発生していることを憂慮。「このような状況において、本日お集まりの皆さまをはじめ、県内建設業者全員が労働災害防止にさらに全力を挙げて取り組んでいかなければなりません」と述べ、業界が一丸となり危険ゼロを目指すことで災害ゼロが達成できるよう要請した。

来賓に招かれた木塚欽也埼玉労働局長は「前年度に引き続き、足場、はしご、屋根など、さまざまな場所からの墜落・転落災害に対する対策を進めてまいります。この推進運動が県内すべての建設工事現場に着実に浸透することで、労働災害の撲滅につながるよう心から期待します」とあいさつ。

引き続き専門工事関係団体に運動への協力を依頼。その後は関根勇治副支部長の先導で運動開始を宣言。労働災害防止活動推進委員会の児嶋信康委員が推進運動の取り組み内容を説明した。

　休憩をはさみ、埼玉労働局労働基準部健康安全課の田中康弘産業安全専門官が『建設業におけるヒューマンリスクを考える』と題して講話。今回の運動推進を確実なものとするため、対策の徹底を促した。