関東地方整備局は22日、さいたま新都心合同庁舎２号館共用大会議室５０１で建設分野における特定技能外国人の受け入れに関する説明会を開催した。建設業関係者、各都県行政担当者など、定員２００人を大きく上回る約３５０人が集まった＝写真＝。

　先の臨時国会で、新たな在留資格・特定技能の創設などを内容とする法律が成立。建設分野も制度の対象となり、４月１日の施行を受けて制度概要などを説明した。

　法務省東京出入国在留管理局就労審査第三部門の石倉貴弘統括審査官が『新たな外国人材の受け入れについて』、『建設分野における外国人材の受け入れ』に関して国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課の古曳郁美課長補佐が説明した。在留資格や登録支援機関、特定技能外国人受入事業実施法人などが説明されたほか、受け入れ企業における優良取り組み事例も紹介された。

　質疑応答では特定技能制度に関することなど10問程度が出された。