情報通信設備協会関東地方本部埼玉県支部（髙瀬幸雄支部長）は17日、さいたま市大宮区のラフォーレ清水園で２０１９年度定時総会を開催した。５Ｇの商用サービスが来年に開始されることを受け、ＩoＴ、ＡＩ、ビッグデータを駆使した新サービスが急速に伸びる可能性を秘めている。承認された事業計画には、地域未来投資促進法に基づく鶴ヶ島ジャンクション周辺地域のプロジェクトへの参画・貢献など、成果を求め飛躍の年とする方針を盛り込んだ。

　髙瀬支部長は「令和元年度がスタートするそのとき、国家予算も初めて１００兆円を超える規模になりました。情報通信分野においてはソサエティ５.０と言われている超スマート社会の実現に向けた歩みを加速しようとしています。埼玉県においても西部地域でプロジェクトが本格化します。私ども協会としても、今までに培った技術を提供することで、その実現に協力していきたいと考えています」と活躍の場の拡大に期待を込め、支部運営への協力を呼び掛けた。

　議事では18年度の事業報告・収支決算および監査報告、19年度の事業計画案・収支予算案について審議し、原案どおり全会一致で可決した。

　総会終了後は来賓に木下高志県議会議員、㈱ＮＴＴ東日本―関信越取締役でビジネスイノベーション部部長の大石浩司氏らを招き懇親会を開催。関係団体幹部も交え、情報交換の場として和やかに交流を深めた。