県緑化センター跡地に美術館や公園を整備する計画で甲斐市は本年度、事業者の公募を始める。事業には民間の資金や運営ノウハウを活用するＰＦＩの手法を導入する。今夏にも施設に求める機能や官民の役割などをまとめた募集要項を作成。プロポーザルを告示し、数多くの事業者に参加を呼び掛ける。

　事業を所管する市秘書政策課は「たくさんの事業者に手を挙げてもらうため民間企業へのヒアリングを進めているところ」と現状を説明。開発事業者のほかゼネコンや公園の維持・管理などを手掛ける造園業者らに聞き取りを行い、多くの参加が見込めるような事業形態や参加要件を検討している。

　整備内容について同課は参加業者の提案内容によって変わる可能性があるとするものの「公園と美術館が軸になることは間違いない」としている。昨年９月の定例市議会では谷口和男議員から関連質問が挙がり、市は仮の算定として美術館は平屋で約１２００㎡、１㎡あたり60万円計算で建設費は７億２０００万円、公園と合わせて整備費の総額は14億円程度。このほか周辺道路の整備に４億４０００万円程度かかると答えた。ただあくまで仮の算定であり、公募では提案の自由度を高めるため施設規模などの基準に「ある程度の幅を持たせる」としている。

　美術館には美術品の展示に適した温度・湿度の管理ができるなど基本的な機能を備えた上で「ただ静かに美術品を眺めるだけではなく親子で体験ができる工房など、型破りでもいい、他の施設にはないアイデアを求める」（同課）。公園には既存の緑をできる限り活用する方針。また事業者への聞き取りでは公園部分の方が収益が得やすいとの意見もあり、増収が見込める提案も期待される。

　事業形態で一案に挙がっているのは、プロポーザルで参加企業から施設の基本設計や運営プランなどを示してもらい、市が優れた提案と認めた事業者と契約を結ぶ。契約期間は20年間。その後選定された事業者は詳細設計へ移るとともに、関連業者と共同で事業の運営などを担うＳＰＣ（特別目的会社）を設立。工事発注もこのＳＰＣが行うため「工事看板にはＳＰＣの名前が載ることになる」（同課）。

　原資についてはＰＦＩの特徴のひとつである、民間の資金の活用も考えられる。ＳＰＣが資金を用意し整備、その後市が毎年返済していくというものだ。ただそこには利息が発生する。このため市は合併特例債を活用し資金を用意し、それを償還していく方法も視野に入れる。その場合民間の資金活用と比べ数億円浮くという試算もある。

【写真＝緑化センター跡地周辺】