さいたま新都心で新たなまちづくり－－。同地区の地元企業８者で構成するエリアマネジメント団体が２０１９年度中に立ち上がることが分かった。20年には同エリアがまちびらきしてから20周年を迎えるため、さらなるにぎわいと人の交流が活発にする機運が近年高まってきていることから、新たなまちづくりを検討する運びとなった。構成８者は明らかにしていないが、同地区のまちづくり推進協議会で構成する準備会が、そのままエリアマネジメント団体となる。

　さいたま市では団体立ち上げを支援するため、11日開札の業務委託で支援事業者を決める。納期は20年３月末。さいたま新都心のエリアマネジメントは、市都市計画マスタープランで示した都市マネジメントの在り方などに基づきながら進める。具体的な支援方法は今後の検討課題だが、にぎわいを生む仕掛け作りを展開したい考え。現時点では周辺地域の規制緩和などを想定している。

　都市計画マスタープランは大宮駅周辺、さいたま新都心、浦和駅周辺の地区を都心と位置付けており、まちづくりを活発的に行っている。