県が2014～18年度に実施した県管理橋梁の法定点検の結果、早期に措置を講ずべき橋梁が約990橋あったことが分かった。このうち修繕工事を実施した橋梁は90橋程度にとどまる。残る約900橋の対策を今後５年間で行う場合、年間54億円程度の費用が必要になる見込みだ。長谷川朋弘建設部長は、20年度については確実に実施できるよう予算要求していく考えを示した。

　これは14日に開かれた長野県事業連絡協議会の席上、県による事業説明の中で示された。

　14年の法改正により道路管理者には５年に１度、橋梁など道路構造物の定期点検が義務付けられ、予防保全を前提としたメンテナンスを計画的に実施することが求められている。

　県管理橋梁3820橋の法定点検の結果によると、４段階の判定で最も深刻な「レベルⅣ」（構造物の機能に支障が生じている又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態）が３橋、「レベルⅢ」（構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態）が984橋あった。このうち90橋程度は修繕工事を実施済みだが、残る約900橋は未着手となっている。過去の修繕実績を踏まえ１件当たりの修繕費を3000万円で試算した場合、全体事業費は270億円に上り、５年間で実施するには年間54億円が必要となる。

　長谷川部長は会議の席で国に対し「これまで20数億円の予算で実施してきたが、一気に倍以上の費用が必要になる。引き続きご支援をいただきたい」と求め、「来年度は『これを必ずやるんだ』ということで予算要求していきたい」と述べた。

　18年度現在、県管理橋梁のうち約45％に当たる1738橋が架設後50年を経過しており、10年後にはこの割合が60％を超える。早期かつ計画的な修繕で長寿命化を図ることにより、財政負担の平準化や大規模修繕・架け替えの抑制につなげたい考えだ。