建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者(社)埼玉県電業協会
見出し埼電協が県幹部に政策提言書渡す  
掲載 2019年6月24日埼玉建設新聞  
本文

 埼玉県電業協会(岡村一巳会長)は「災害時に備えた公共施設の避難所機能拡充について」の政策提言書を取りまとめ、県関係部局の幹部に要望した。岡村会長が17日に和栗肇都市整備部長、小松弥生教育長、森尾博之危機管理防災部長に手渡した。また提言に賛同した県議会の田村琢実、木下高志議員も同席してポイントを説明した。
 提言では体育館空調、調光機能付LED照明、非常用発電設備の早期整備の必要性を唱えている。
 地震や豪雨といった近年の大規模な自然災害を踏まえ、災害対策を強化する必要性が高まっている。多くの住民が避難する学校の体育館などについて、設備を充実する必要があるとした。
 財政負担を軽減するために県有施設の長寿命化やリニューアルなどを行う際に、防災拠点だけでなく全ての関係施設に防災機能を加えた設備を導入すべきとしている。
 既存の照明では調光ができないため、避難者の睡眠を妨げないよう、調光機能付LED照明の導入が重要とみている。
 LED照明では0~100%までを自由に調光できるため、夜間の明るさを抑え避難所の睡眠の妨げを軽減できる。また消費電力は、現在一般的に使用されているHID照明に対し60%以上の削減が可能となっている。

ページトップ