埼玉県電業協会（岡村一巳会長）は「災害時に備えた公共施設の避難所機能拡充について」の政策提言書を取りまとめ、県関係部局の幹部に要望した。岡村会長が17日に和栗肇都市整備部長、小松弥生教育長、森尾博之危機管理防災部長に手渡した。また提言に賛同した県議会の田村琢実、木下高志議員も同席してポイントを説明した。

　提言では体育館空調、調光機能付ＬＥＤ照明、非常用発電設備の早期整備の必要性を唱えている。

　地震や豪雨といった近年の大規模な自然災害を踏まえ、災害対策を強化する必要性が高まっている。多くの住民が避難する学校の体育館などについて、設備を充実する必要があるとした。

　財政負担を軽減するために県有施設の長寿命化やリニューアルなどを行う際に、防災拠点だけでなく全ての関係施設に防災機能を加えた設備を導入すべきとしている。

　既存の照明では調光ができないため、避難者の睡眠を妨げないよう、調光機能付ＬＥＤ照明の導入が重要とみている。

　ＬＥＤ照明では０～１００％までを自由に調光できるため、夜間の明るさを抑え避難所の睡眠の妨げを軽減できる。また消費電力は、現在一般的に使用されているＨＩＤ照明に対し60％以上の削減が可能となっている。