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事業者(社)長野県建設業協会木曽支部
見出し木曽支部が県現地機関と意見交換  
掲載 2019年6月22日長野建設新聞  
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長野県建設業協会木曽支部(加藤晋悟支部長)は19日、県現地機関との意見交換会を木曽建設会館で開いた。当日は協会側から正会員19社のうち14人、準会員から3人、県側から木曽建設事務所の米倉剛所長や木曽地域振興局の中坪成海局長など8人が参加。協会側の提案議題に対し、県側が一つずつ回答する形で進められた。その中で県は、建設工事における総合評価落札方式(地域貢献等簡易型)が8月の公告案件から適用されることに伴い、木曽支部の考えを参考に木曽建設事務所として試行していく考えを示した。
あいさつで加藤支部長は「年に一度の県現地機関との意見交換。今年度は公共事業予算を多く盛っていただいたが、企業間格差があり、受注高が10億円以上ある企業は利益も結構出ているが、それに満たない地方の業者は利益が出せていなく厳しい。地方の中小工事の発注を利益がでるよう改善していただきたいと思うので、めいろいろと意見を出させていただく」と理解を求めた。
続いて発注機関を代表して米倉所長は「長期的視野に立った持続可能な地域社会を支えていくには地域を守る建設業の皆様の下支えが必要不可欠だと考えている。建設業界の維持発展、建設業の今後のあるべき姿は社会として考えていく必要があるのではないかと考えている」との考えを示した。
今回提案された議題は①入札制度②工事発注③工事発注の事前調整④工事発注時における設計積算⑤工事の設計積算⑥工事の管理⑦働き方改革の推進⑧その他⑨今後の工事発注予定の9つ。
その中の入札制度関係は、奥田副支部長が質問した。奥田副支部長は地域要件の加点対象地域の設定範囲について「案件ごとに加点される町村が異なる」として、地域による片寄りがないように求めた。これに対して木曽建設事務所整備建築課の岩垂課長は「建設事務所では対象工事と同一の市町村という考え方だが、農政・林務について建設事務所と同じような形で行われておらず、われわれの情報共有が足りなかった」と認め、今後、建設事務所の加点対象市町村の分け方について農政・林務と情報共有するとした。続けて岩垂課長は「県の建設工事等の入札制度改定に係る説明会を6月28日から7月9日にかけて県内の4会場で開催する。その中で、建設工事における総合評価落札方式(地域貢献等簡易型の試行)が8月の公告案件から適用されることで説明がある。木曽建設事務所としてはどのように試行していくかこれから考えるにあたり、皆様からご意見をいただき参考にしたい」と述べ、木曽支部に意見の提出を求めた。

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