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事業者長野県松本市
見出し松本駅周辺開発で市とJRが協定  
掲載 2019年6月14日長野建設新聞  
本文

松本市(菅谷昭市長)と東日本旅客鉄道株式会社長野支社(伊藤悦郎支社長、以下、JR東日本)は13日、松本駅周辺における松本市の中枢中核都市機能強化に関する連携協定書を締結した。JR東日本によると、駅ビルの改築は現段階で決定していないとしているが、駅ビルの開発を含めた計画を今後具体的に検討や調査を進めていく。
今回の連携事項は①コンパクトで魅力あるまちづくりに関すること②定住人口・交流人口・関係人口にの拡大に関すること③地域経済の活性化に関すること-の3点について、松本市は取組みを推進し、JR東日本は、松本駅周辺における同社用地を活用した事業を推進していく。
締結式で菅谷市長は「松本駅は数多くの観光客の皆様が初めて松本を感じる場所であり、松本の顔としても役割も果たしている。JR東日本が平成29年11月に発表したネクスト10構想の中の松本駅開発計画には地元松本市としても大きな期待を寄せていた。そのような中、JR東日本から松本市と協業したいとのお申し出をいただき、松本市のまちづくりに資する機会と捉えお受けした。松本駅周辺開発が山岳都松本にふさわしい魅力ある松本のまちづくり、経済の活性化等につながるように、必要な連携・支援に精一杯取り組んでいく」と述べると伊藤支社長は「生活サービス事業成長ビジョンネクスト10を2017年11月に発表させていただき、その中の柱の一つとして地域と一体になった地方中核都市の活性化を掲げており、その中で今回の計画推進に踏み出した。これを受け2018年4月に長野支社の中に松本駅周辺開発推進室を設置し、1年にあたり松本市と定期的な打ち合わせを行い、今回の締結に至った。地域の皆様、観光で訪れた皆さまに満足いただける取組をしていきたい」と述べた。
今回の開発対象エリアは、同社が松本駅東西に所有する用地で、鉄道施設や駐車場、社宅などに利用されている。同社の西宮室長は「ネクスト10が発表された2017年から10年以内に計画を形にしていきたい」としている。
現在の松本駅舎は1978年に建築された。1日あたりの乗降客数は2017年集計の数字で約3万3000人となっている。

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