県道路舗装協会（依田幸光会長）は26日、第57回通常総会を長野市の長建ビルで開いた。本年度の事業計画には、県が管理する緊急輸送路の損傷箇所調査や、舗装工事の新技術、新材料、新施工方法について発注機関へ提案することなどを盛り込んだ。

　依田会長はあいさつで「昨年、道路舗装の修繕が必要な箇所を調べ、県の長谷川朋弘建設部長へ提出した。今年も引き続き実施していきたい。さらに発注量や入札制度改革の提言・要望にも積極的に取り組む。舗装の新技術を習得するため、ICTを活用している現場の見学も行いたい」と述べた。

　2019年度の事業計画は次のとおり。

　◆各地域の路面損傷箇所を調査し、補修等必要な箇所を県へ提案するとともに、発注工事量の確保、受注単価の適正化について発注機関へ要望する。

　◆県の舗装工事の総合評価落札方式（簡易Ⅱ型）の発注状況を検証し、価格以外の評価項目に自社施工能力、舗装施工管理技術者の資格者と経験年数を考慮するよう要望する。

　◆舗装工事の新技術・施工方法等の視察、調査等を行い、発注機関に提言する。

　◆舗装工事に関する新技術や施工方法等についての研修会や講習会を開催する。

　◆資格試験及び舗装工事等についての資料を配布し、資格取得の促進を図る。