建設業労働災害防止協会木曽分会（加藤晋悟分会長）は３日、三大災害絶滅推進集会と第24回通常総会を木曽建設会館で開き、三大災害絶滅へ向けて決意を新たにした。

三大災害絶滅推進集会は分会員企業を中心に多数が参加。冒頭、青木孝尚副分会長は「１日から始まっている全国安全週間に合わせ集会を開くことは、労働災害撲滅に向けて皆さまで取り組むことができる大変意義のあること。木曽分会における死亡事故は昨年もゼロ件で推移し、平成26年５月以来、1866日継続している。目標に向かいさらなる努力を」と呼びかけた。「補正予算に加え、本年度から３カ年は公共工事予算が増加されるが、予算の増加が労働災害の増加に直結しないようこの集会を一つの契機として、心新たに三大災害・死亡事故を絶対に起こさないことを社員の皆様に徹底してほしい」

来賓を代表して県木曽建設事務所の米倉剛所長は「労災絶滅には工事に携わるすべての人が安全確保に対する意識を常に持ち続ける必要がある。われわれ発注者としては安全な施工に配慮した設計、適切な工期の確保を常日頃からこころがけており、受発注者双方の信頼関係、協力関係で工事を進めることが三大災害の絶滅につながる」との考えを示した。

続いて、「労働災害の現状」について武藤労働基準監督官、「リスクアセスメントについて」を木藤労働災害防止指導員、「電気事故防止について」を中部電力塩尻電力センターの丸山氏がそれぞれ講話を行った。

大会の最後に、原安全指導者が中心となり全員で決意表明を読み上げ、災害を絶対に起こさないよう一層の努力をしていくことを誓った。

その後、建災防長野県支部木曽分会の第24回通常総会が開かれ、本年度の事業計画を承認した。それによると本年度は、工事現場の安全パトロールを夏期・年末・年度末の３回行い、安全な施工を指導するほか、各種作業主任者技能講習を予定している。