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事業者補償コンサルタント協会県部会
見出し補償コン関東支部県部会が県に要望  
掲載 2019年7月17日埼玉建設新聞  
本文

 日本補償コンサルタント協会関東支部埼玉県部会(長谷部正美会長)は16日、会員の活用拡大など3項目にわたる要望を県へ行った。埼玉教育会館に集まった役員一同は県幹部との会合の場を持ち、長谷部会長が村田暁俊県土整備部副部長に要望書を手渡した。
 長谷部会長は「当県部会につきまして多大なるご用命を賜り厚くお礼を申し上げます。本日はさらなる協会の活用をお願いするため、要望書を持参させていただきました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします」とあいさつ。その後、要望事項の内容について、それぞれこれまでの経緯や趣旨を説明した。
 要望事項は▽県部会会員の活用の拡大について▽補償コンサルタント業務に従事する人材確保について▽品質の確保と品質の向上について――の3項目。
 村田副部長は「今後も引き続き公共用地取得に欠かすことのできない専門家集団として、より適正な補償の算定にご協力をお願いいたします」と述べながら、要望事項に対する回答を行った。
 この日県からは用地課職員など数人が同席。県部会役員と意見交換が行われた。

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