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事業者その他記事(公共)
見出し道路施設の1順目点検結果で「早期に措置必要」多数  
掲載 2019年7月20日新潟建設新聞  
本文

 道路法改正に伴い2014年度~18年度に行われた県内の道路施設の1順目点検の結果(速報値)、「早期に措置を講ずるべき状態」の判定区分Ⅲ以上の施設が多数あることが分かった=表=。沿岸や融雪剤などの影響もあり橋梁は全国平均の2倍となる。また点検、管理施設数の多い県や市町村での割合が高い。
 18年度までの1順目点検の結果、橋梁は「緊急に措置を講ずべき状態」の判定区分Ⅳの8橋を含めて判定区分Ⅲ以上が20%と全国平均約10%の2倍となる。トンネルでは判定区分Ⅳはないものの、77%が判定区分Ⅲで県管理では90・3%に達する。道路附属構造物は判定区分Ⅳが1基、判定区分Ⅲが37・3%となっているが、県内で施設数の多いシェッドは86%が判定区分Ⅲに分類される。判定区分Ⅳとされた橋梁および道路付属物については、すでに対応済み。
 19日に開かれた新潟県道路メンテナンス会議(会長=田中創・新潟国道事務所長)では、1順目の点検結果の報告と19年度の活動計画などで意見を交わした。2巡目点検では、点検数や時期の平準化が課題とされ、効率的な点検に向けて、三条市など賀行う点検の前倒しによる平準化も検討する方針。そのほか市町村の一括発注についても継続し、本年度は13市町村の約700施設を7ブロックに分けて発注。9月には20年度分の意向調査を実施する。
 県内の市町村等からは、点検や補修技術の開発、講習会開催、人材派遣など技術的な支援をはじめ、点検費用の起債や補修を含めた国費の補助利率の嵩上げなど財政への支援を求める声があがった。

【写真=1順目の点検結果を確認】

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