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栃木県下野市

下野市、今年度に実施設計、2校で搬入口改修設計、祇園小共同調理場を増改築

2019/07/25 日本工業経済新聞(栃木版)

 下野市教育委員会は、祇園小学校給食共同調理場整備事業(祇園2-21-3)に着手する。祇園小の給食調理場を増改築し、子学校の緑小(緑3-16-1)と南河内第2中(祇園4-16-3)に配送する親子方式に改める。今年度は祇園小給食室の増改築実施設計、受配校となる緑小と南河内第2中の搬入口の実施設計を委託。当初予算で事業費1592万8000円を措置。県との協議がまとまり次第、設計委託手続きに入る。

 予算配分額は祇園小給食室増改築設計委託費1018万6000円、緑小給食室搬入口改修設計委託費287万1000円、南河内第2中給食室搬入口改修設計委託費287万1000円。1月に南河内地区学校給食検討委員会が方向性を決定した。

 南河内地区の全7校は、各学校の調理場で給食を供給する自校方式を採用している。2006年に改築した薬師寺小調理場以外の6校は築20年以上が経過。この間、老朽化に伴う調理場設備の更新や施設の応急修繕にとどまり、大規模改修は未実施の状況。

 こうした中、市教委は小中一貫教育の推進に向けて南河内中(薬師寺986)の敷地内に薬師寺小、吉田東小、吉田西小を集約し、施設一体型の義務教育学校を22年度に創設予定。校内に調理場を再整備し、4校の児童生徒に給食を供給する。

 これに伴い市教委は18年7月、南河内第2中学校区学校給食の運営方式を給食検討委に諮問。検討委は調理場の視察を含めた5回の会議を重ね、敷地が広い祇園小調理場の増改築を答申した。緑小と南河内第2中の2校は増改築スペースがなく断念した。

 大規模調理場の整備は施設一体型義務教育学校と祇園小の2校に絞り、少子化による学校規模の変化を考慮。整備費用を抑制し、自校方式や給食センター方式に比べて運営維持管理経費のコストダウンを図る。栄養士を専任配置し、安全安心な給食を提供する。

 南河内第2中学校区3校の自校方式給食調理場は祇園小が築31年、緑小が築24年、南河内第2中が築26年。調理場面積は祇園小173平方m、緑小209平方m、南河内第2中187平方m。調理器具も経年劣化が激しく、突発的故障への対応策が不十分。

 学校給食衛生管理基準を満たす汚染作業区域と非汚染作業区域の部屋単位の区分がなされていないのが実情。アレルギー体質の児童生徒が増加傾向にある中、完全に分離したアレルギー対応調理ラインの整備が待たれている。

 18年度調査では南河内地区のアレルギーを有する児童生徒は51人、給食の個別対応が必要な人数は35人。祇園小調理場で950食(自校分340食)を調理し、緑小に230食、南河内第2中に280食を配送する計画。この際、アレルギー代替食に対応する。

 12人の委員からは食の安全安心には、アレルギー対応専用調理エリアの確保や汚染作業区域と非汚染作業区域を明確に区分するには新たな施設整備が不可避という声が相次いだ。親子方式調理場には、配送車用車庫を配置する。

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