建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者千葉県木更津市
見出し基本構想・計画の見直し諮問/木更津市庁舎整備/検討委が初会合開催/25年度供用開始目指す  
掲載 2019年7月31日日刊建設タイムズ  
本文

 木更津市総務部管財課は「木更津市庁舎整備検討委員会」を設置し、30日に市役所駅前庁舎で初会合を開いた。委員に委嘱状が交付され、渡辺芳邦市長が「庁舎整備基本構想及び基本計画の見直し」について諮問した。仮庁舎の駅前庁舎及び朝日庁舎の賃貸借契約が2024年度に切れるため、25年度の新庁舎供用開始を目指し検討を進める。検討委員会は、新庁舎の規模、事業費、事業手法等について検討し、来年2月下旬に基本構想及び基本計画の見直し案を答申する。
 検討委員会は、学識経験者3人、木更津市区長会連合会など市民関係団体2人、社会福祉協議会会長、木更津商工会議所会頭、公募委員2人の合計9人で組織。委員長には北野幸樹・日本大学生産工学部建築工学科教授が就任した。諮問書は田中幸子副市長から同委員長に手渡された。
 同委員会では今後の事業スケジュール案が示された。それによると、本年度に基本構想及び基本計画の見直しを行い、来年度には事業実施に向けた準備を実施。21~22年度に基本・実施設計を作成し、23年度の着工。23~24年度の2か年で工事を行い、25年度の供用開始を目指す。
 検討委員会は年内に5回程度開催し、基本構想・基本計画の見直し案を策定。見直し案については、12月20日から来年1月20日までの期間にパブリックコメントを実施。案を修正し、2月下旬に渡辺市長に見直し案を答申する予定。
 庁舎整備基本構想では、新庁舎等の規模及び概算事業費、建設事業手法を審議。基本計画では▽新庁舎敷地利用計画▽新庁舎の具体的施設(機能)計画(新庁舎、駐車場の規模、新庁舎の施設計画)▽事業計画(事業手法、発注手法、整備スケジュール、概算事業費の算出)を審議する。建設事業手法は従来方式、民間活用方式を比較検討する。
 同市の庁舎整備事業は、13年度に旧市役所庁舎跡地を建設地として基本構想・基本計画を策定し、入札公告まで実施した。しかし、入札参加表明者が辞退届けを提出し、入札を中止。入札不調を受けて、市が対応を検討。その結果、震災復興事業や東京オリンピックによる建設費の高騰などから、東京オリンピックが開催される20年以降に新庁舎建設を延期することを決め、併せて仮庁舎への移転を決定した。
 庁舎は、15年9月から駅前庁舎及び朝日庁舎の2か所について民間施設に移転。旧庁舎及び第二庁舎は17年9月に解体を完了した。
 市は18年に「木更津市公共施設再配置計画第1期実行プラン」を策定。同プランに基づき、新庁舎建設事業の検討を再開した。
 当時の基本計画では、新庁舎の規模を約1万8000㎡と想定し、事業手法はPFI事業(BTO方式)を採用。概算事業費を約81億円と試算していた。

ページトップ