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事業者栃木県宇都宮市
見出し宇都宮市、中期財政計画 23年度以降は250億に、投資的経費280億円で推移  
掲載 2019年8月2日  
本文

 宇都宮市は、2019年度中期財政計画を策定した。一般会計の投資的経費は、LRT整備や新設小学校建設などで来年度から22年度までの3年間は毎年度280億円、23、24の各年度は250億円を見込んだ。
 中期財政計画は総合計画実施計画の策定や予算の編成・執行、行政管理の指針。期間は20~24年度の5年間。
 整備を推進中のLRT駅東側区間は22年3月開業、宇都宮駅東口地区は22年8月の完了予定。投資的経費はこれらの大型事業が完了する23年度には前年度比10%程度の減額を想定した。
 財政調整、減債、公共施設等整備の3基金の18年度末の残高は299億円。24年度末の残高は199億円。財政調整基金は約147億円、減債基金は約44億円、公共施設等整備基金は約8億円を見込んだ。
 今後の財政収支見通しについては、景気の回復に伴い緩やかな市税収入の増加を見込む一方、社会保障関係経費が高い水準で推移すると見込み、持続可能な財政構造を目指して安定的な財源の確保や市債の計画的な活用、基金の涵養に取り組む。
 また、公共事業の重点化・優先化や公共施設マネジメントの強化を図り、補助金などを整理・合理化。行政経営面ではICTをさらに活用。地域活動団体やNPOなどとの協働、指定管理者制度や外部委託、PPP(官民連携手法)を推進する。
 公共事業の重点化についてはネットワーク型コンパクトシティ形成の都市基盤整備、老朽化に対応する公共施設の更新や長寿命化、市民生活の安全を確保する施策を優先。事業費の平準化に努める。
 公共施設マネジメントの強化では、維持管理費の効率化・適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく有効活用や更新時期に併せた再配置、統合、複合化を推進。民間活力導入によるトータルコストの縮減・平準化に取り組み、PPPは民間の資金やノウハウを活用した事業の導入可能性をさまざまな分野で検討する。
 今年度の一般会計は2165億円、投資的経費は396億9000万円。20年度は2045億8900万円(前年度比5・5%減)、21年度は2026億7900万円(0・9%減)、22年度は2043億9100万円(0・8%増)、23年度は2008億1600万円(1・7%減)、24年度は2018億7600万円(0・5%増)とした。

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