東日本建設業保証㈱は、地域建設業の課題である担い手確保について聞いた「地域の守り手」アンケート調査（２０１９年１月）で、茨城県内の７６４社から回答を得た結果をまとめた。従業員の過不足感は技術者、技能労働者で不足が多く、２０１９年度は採用希望人数の約半数しか採用できていない。採用で重要な課題は「賃金」「休日」「建設業のイメージ」が多かった。週休取得を増やすために効果的なものでは「適正工期（余裕ある工期）」「人手の確保」「書類の簡素化・削減」が多い。働き方改革については「知ってはいるがよく理解していない」が約半数。事業承継については、課題に「後継者・人材の不足」「今後の地域の工事量」を挙げた企業が多かった。
調査からは担い手の確保に苦労していることがうかがえ、働き方改革を進めるには適正工期などを求めている。地域のインフラ整備や災害対応など「地域の守り手」である地域建設業が安定経営を続けていくには、担い手の確保対策が重要であることが浮き彫りになった。
調査対象は茨城県に本社がある同社の顧客で、資本金１億円以下の建設業者。調査期間は今年１月９日～１月31日。代表者や経営管理者に回答を求めた。
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調査結果の概要は次のとおり。
●人材確保の状況
【19年度（４月～12月）の採用状況】
採用できたは２２５社で全体の29・５％、採用できなかったは２６９社で同35・２％。できなかった割合が多く、人材確保に苦労していることがうかがえる。
採用できた人数は技術者１６７人で同34・６％、技能労働者２４１人で同49・９％。
【過去３年度の採用と離職状況】
前々年度は採用３３４人、採用人数のうち離職１１５人で離職割合34・４％。前年度は採用３６４人、離職１５３人で離職割合42・０％、本年度は採用４１６人、離職１０７人で離職割合25・７％。
離職割合は本年度は減少したが、採用した４分の１が離職しており、担い手の維持に苦労している。
【従業員の過不足感（19年１月時点）】
技術者、技能労働者は６割～７割が「やや不足」「不足」。事務職は約半数は「ちょうどよい」となっており、技術者や技能労働者の不足感が大きい。
【採用活動で重要な課題（３点まで）】
賃金（６１１社）、休日（４８７社）、建設業のイメージ（４００社）が多い。これらへの対応が喫緊の課題といえる。
●人材育成
【人材の育成方法（複数回答）】
「所属部署での実践が中心」３８１社、「社外講習会に参加」３５０社で多い。
【人材育成の重要課題（３点まで）】
育成側の人員余裕、時間的な余裕が最も多い。育成される側のモチベーション維持も多かった。
【資格取得の支援（複数回答）】
資格の取得などへの費用補助、保有資格に応じた手当支給が多い。社内勉強会の開催もあった。
●賃金
【従業員の賃金支払い形態】
技術者は「月給制」が79％と多いが、技能労働者は「月給制」は35％にとどまり、「日給月給制」が61％と多い。
●週休など
【就業規則などで定めている週休】
完全週休二日は技術者７・６％、技能労働者５・４％と低い。事務職は29・２％。４週６休などが圧倒的に多い。
【週休取得を増やすために効果的なもの（３個まで）】
「適正な工期（余裕ある工期）の設定」が４８０社、「現場に関わる人手の確保」が４２７社、「発注者への提出書類の簡素化・削減」が４２５社と多い。そのほかに「日給月給制対策（労務単価・賃金の引上げ）」「施工の効率化・平準化」も多かった。
●働き方改革
【働き方改革に関する政府の取り組み】
改正労働基準法の施行（19年４月）で、建設業は５年間の猶予期間後に罰則付きの時間外労働の上限規制が適用される。
「上限規制の適用は知っており、内容も理解している」との回答は１１４社で14・９％にとどまる。「適用は知っているが、内容はよく理解していない」は４５４社で、半数以上。内容の周知徹底が必要となっている。
●事業承継
【事業承継の方向性】
「後継者は決定済み（予定含む）」は３２８社で42・９％。「後継者は未定」は１７６社で23・０％。「事業売却、合併、解散・廃業等を検討」は66社（８・６％）あった。
【事業承継の課題（複数回答）】
最も多かったのは「今後の地域の工事量」で４６６社。次いで「後継者・人材の不足」３７３社。「事業承継に係る税制」も１３１社あった。
【図＝従業員の過不足感、採用活動で重要なもの】
