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事業者新潟県教育庁
見出し県内小中学校の耐震状況は非木造で耐震率99・4%  
掲載 2019年8月22日新潟建設新聞  
本文

 県教育庁は県内公立小中学校施設の耐震改修状況(2019年4月1日現在)を公表した。県内の小中学校施設の耐震化状況は、非木造施設2827棟のうち2810棟に耐震性があり耐震化率は99・4%。木造施設は46棟中45棟が新耐震基準に対応しており耐震化率97・8%となる。
 市町村別では、新発田市と加茂市、魚沼市の3市で未耐震の施設が残っており、加茂市の耐震化率は非木造施設で66・7%と前年度と同じ。33棟中、11棟の耐震化が未完了で、うち1棟では2次診断を実施していない。また木造施設1棟の2次診断が未実施となっている。葵中学校校舎の耐震改修工事を進めているほか▽加茂小学校(後校舎)▽下条小学校▽七谷小学校▽須田小学校▽石川小学校▽七谷中学校―で未耐震の施設が残る。
 新発田市では非木造1棟の耐震化が未完了で耐震化率は99・1%。未耐震の荒橋小学校校舎棟は統合が検討されており、耐震改修の予定は無い。また文部科学省の基準には達していないが、国土交通省の耐震基準は満たしている。
 魚沼市では3棟が未耐震で耐震化率は94・9%。入広瀬中学校の2棟が統合により空き校舎となっているほか、小出小学校の第2体育館は解体を検討する。
 小中学校施設以外の公立学校施設の耐震化率は高等学校が97・2%、特別支援学校が94・5%、幼稚園は100%で、公立学校施設全体の耐震化率は非木造で98・8%、木造が98・3%。
 県立学校施設の耐震化状況では、特別支援学校8棟と高等学校18棟が未耐震で耐震化率は96・5%。中学校と幼稚園は100%に達する。
 そのほか屋内運動場等の吊り天井落下防止対策では県立施設11棟を含む、6市町26棟の対策が未実施となっており、対策実施率は97・7%となる。

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