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事業者栃木県
見出し自民党、9月補正に20億要望、上乗せ10億、県土整備部調査費3億、交差点緊急安全対策も  
掲載 2019年8月28日日本工業経済新聞(栃木版)  
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 自由民主党県支部連合会(茂木敏充会長)、とちぎ自民党議員会(三森文徳会長)は27日、9月補正予算に対する要望書を福田富一知事に提出した。要望したのは12重点事業で総額20億1611万円。県立学校空調設備整備費11億1606万円、環境森林部公共事業費1億3550万円などを要望。政調上乗せ額は10億4876万円。県土整備部の公共事業関連調査費に加え、県単公共事業費の交差点等緊急安全対策でそれぞれ全額3億円を上乗せ要望。県立学校施設長寿命化推進費は全額1500万円の上乗せ計上を求めた。
 防災・減災対策をはじめ県民の安全安心な暮らしや選ばれるとちぎの実現、国際戦略推進に関する予算の積極的な計上を求めた。
 学校空調設備整備事業は要望額のうち3億4776万円を上乗せ分として要望。調理器具やアイロンなどを使用する家庭科室等の特別教室への空調設備設置を要求。特別教室に5年間で設置していく県の計画に対し、完了時期の前倒しを求めた。
 県立学校施設長寿命化推進費も特に老朽化が著しい施設の改修を前倒しするよう設計費の計上を要望した。
 環境森林部では公共事業費のほか、県単公共事業費5000万円を上乗せで要望。日光国立公園などの老朽施設の改修や多言語化に対応した標識整備の推進を求めた。
 県土整備部の交差点等緊急安全対策は5月に滋賀県大津市で園児が犠牲になった事故を踏まえ、交差点でのガードレール設置といった対策の早急な実施を要請。
 公共事業関連調査費では国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」への呼応とその後の継続的な対策を見据え、国の交付金などの活用に向けた事前調査に万全を期すことを求めた。
 また、農業用水路や取水堰などの長寿命化や耐震化対策として農政部の県単公共事業費3000万円を上乗せ要望した。
 このほか外国人誘客支援事業費2500万円、来年4月の新食肉センター開設を見据え、販路拡大市場調査などを行う牛肉輸出拡大調査費350万円(全額上乗せ)、牛肉輸出体制支援事業費250万円(同)などを要望した。
 政策要望事項は①とちぎの未来創生に向けて②県内経済の活性化③安全・安心な地域社会づくり④保健・医療・福祉施策の充実⑤農林業の振興⑥環境対策⑦教育行政⑧警察行政の推進-の8項目。
 県内経済の活性化では新たな産業団地の整備と戦略的な企業誘致を要望。安全・安心な地域社会づくりでは公共工事の円滑な執行について、週休2日制工事や余裕期間設定による平準化、適切な設計単価、技術者の確保・育成に努めるよう要望。
 舗装をはじめとする社会資本の老朽化対策、新たな広域道路交通計画の策定や身近な道路整備、橋梁耐震補強や道路法面の防災対策、河川改修や砂防施設整備の推進、公共交通バリアフリー化の促進などを求めた。
 要望に対する知事の回答は9月10日に示される。

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