県土整備部は11日、首都直下地震などの大地震を想定した実践的な情報伝達訓練を行う。参加者は同部職員約１６０人のほか、災害協定を結んでいる埼玉県建設業協会の会員88社、埼玉県測量設計業協会会員３社。
当日は地域機関ごとに被災現場を想定した上で、現場と本庁を通信でつないで行う。さらに本庁・地域機関・現場をＷｅｂ会議でつなぎ、ドローンなどからの被災現場や対応策など、必要な情報を確実に伝達できるようにする。
2019/09/10 埼玉建設新聞
県土整備部は11日、首都直下地震などの大地震を想定した実践的な情報伝達訓練を行う。参加者は同部職員約１６０人のほか、災害協定を結んでいる埼玉県建設業協会の会員88社、埼玉県測量設計業協会会員３社。
当日は地域機関ごとに被災現場を想定した上で、現場と本庁を通信でつないで行う。さらに本庁・地域機関・現場をＷｅｂ会議でつなぎ、ドローンなどからの被災現場や対応策など、必要な情報を確実に伝達できるようにする。
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