新潟県空調衛生工事業協会（星野幸作会長）と県土木部との意見交換が11日に新潟市中央区で開かれ、入札・契約制度や設計積算、人材の確保育成などについて意見を交わした。協会からは小中学校等へのエアコン設置工事が集中したことにより資材、人材が不足し入札辞退が多発したことを説明。市町村と連携した平均的な工事発注を求めた。県土木部では「今年は特殊事象。早期発注に努めたが、想像以上だった」とし、「調整できるところは調整して、柔軟に対応していきたい」と応じた。

　冒頭、星野会長は「働き方改革関連法が施行され、業界としても長時間労働の是正や週休２日の確保に努めなければならないが、発注者の適切な工期設定や発注の平準化が重要である」と要望。県土木部の吉田誠吾副部長は「受注者の適正利益が確保され、持続できることが重要と考えている。引き続き、担い手確保や労働環境の向上、業界へのＰＲに一層のご尽力をお願いしたい」とあいさつ。

　そのほか意見交換では、協会から設計積算に改修工事で発生する産業廃棄物の集積場や運搬費の適切な計上、施工管理に重複する提出書類の簡素化と基準の明確化などを要望した。県土木部では「変更が必要な場合、割愛して良いものは、監督員と協議していただきたい」と応えた。また本年度の土木部営繕課の事業は継続工事を含め82件、概算で２１１億６３００万円の工事が予定されていることが報告された。