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事業者千葉県議会,千葉県
見出し21事業に債務111億円設定/9月定例県議会が開会/補正予算など14議案上程  
掲載 2019年9月17日日刊建設タイムズ  
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 9月定例県議会が13日に開会した。会期は来月10日までの28日間。議案として一般会計補正予算案など14件が上程された。一般会計は89億400万円を増額し、現計予算と合わせた総額を1兆7699億3700万円とする。補正予算では21事業に総額111億3300万円の債務負担行為を新たに設定し、早期執行を図るほか、年度内に終了が見込めない海岸基盤整備事業(津波対策)など6事業に40億8174万円の繰越明許費を設定した。
 主な債務負担行為は▽生涯大学校空調設備更新事業1600万円(2019~20年度)▽聖火リレー準備・運営事業5億3000万円(同)▽東京2020大会シティドレッシング(都市装飾)事業4000万円(同)▽種苗生産・飼育施設整備事業2億1500万円(同)▽水産総合研究センター再編整備事業5000万円(同)▽越谷流山線改良事業(受託)12億円(19~21年度)▽一宮川津波対策事業10億円(19~20年度)▽県立学校長寿命化対策事業43億2000万円(同)▽特別支援学校整備事業19億7800万円(19~21年度)▽さわやかちば県民プラザ施設整備事業4300万円(19~20年度)▽会計年度任用職員給与システム構築事業2700万円(同)▽交番用防犯カメラ緊急整備事業1億200万円(同)▽街頭防犯カメラシステム整備事業3億3100万円(19~26年度)▽パーキング・チケット発給設備管理運用業務委託3500万円(19~20年度)――など。
 また「公営住宅建設事業」について、限度額を6億8700万円から7億3000万円(19~20年度)に増額するほか、上水道事業特別会計で「水道料金徴収事務等業務委託」に6億5000万円(19~22年度)を設定した。
 繰越明許費は、事業完了年度を19年度から20年度に延伸する河川・海岸津波対策事業などについて設定した。対象は、総務部の地域振興事務所庁舎整備事業2億5050万円、県税事務所整備事業8703万円、県土整備部の広域河川改修事業2億5000万円、海岸基盤整備事業(津波対策)31億2000万円、港湾改修事業3億3500万円、環境生活部の県立文化会館整備事業3921万円。
 このほかの議案では、財産の処分の変更として、昨年の9月議会で議決された「袖ケ浦椎の森工業団地に係る土地」の処分について変更を求める。
 同団地の分譲に伴う一般競争入札で落札した「ベジフルメッセージ」が契約を辞退したため、再入札で落札した「ワコーパレット」と契約することにした。
 分譲は4区画一括。変更後の処分額は16億6050万円。処分の相手方はワコーパレットのほか、いすゞ自動車販売、大和建鉄の2社。地積は4区画で5万4214・17㎡(うちワコーパレット分3万2155・80㎡)。

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