長野県建設業協会伊那支部（唐木和世支部長）は12日、県現地機関との意見交換会を南箕輪村内の伊那建設会館で開催した。支部からは19項目の多岐にわたる提案事項が出され、現地機関が一つずつ回答した。その中で、建設事務所における工事の本年度４月から９月12日までの公告件数が77件と、前年の40件の約２倍となっていることが報告された。

当日は建設業協会伊那支部から唐木支部長をはじめ９人、技士会伊那支部から福澤博志副支部長をはじめ８人が出席。県からは伊那建設事務所から高橋智嗣所長ら14人、上伊那地域振興局農地整備課から８人、同局林務課から３人、南信会計センターから１人の計27人が出席した。

冒頭のあいさつで唐木支部長は「品確法の意義について、市町村まで徹底されていない。失格基準の算定基準も引き上げられたが、私としてはまだ道半ばだと思っている。会員各社が利益を出して、災害が発生しても対処ができるよう利益を確保できる発注方法を検討してほしい」と期待。県現地機関を代表して伊那建設事務所の高橋所長は、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策について「３年だけではなく４年５年と続くようにとわれわれも思っており、要望していきたいと思っている。伊那地域の安全・安心が確保できるよう有意義な意見交換としてほしい」と呼びかけた。

意見交換では伊那支部から19項目の提案や要望が出された。その中で、総合評価落札方式における評価点について協会側から、同種工事の実績で「受注の機会が多い企業が実績・配点等でより優位となるため、技術力はあるが実績がなく受注につながらない企業を含め業界のスキルアップ向上につながっていないのではないか」と発言。県側は「トンネル工事では実績期間を過去15年から20年とするなど必要に応じて拡大している。これからも協会の意見を聞きながら引き続き検討していく」と回答。

入札公告における見積期間について「公共事業の早期発注に資するため等の理由で短縮されている工事が発注されているが、複数工事の発注により同時に何工事も積算しなければならないこともあり、見積期間に余裕を持った発注はできないか」と質問。県側は「３か年の緊急対策により、予算が例年の1.5倍から２倍となっており、さらに上半期発注率を60％としていることから、かなり多くの公告案件を出している。実際に４月からきょう（９月12日）までに、前年は建設事務所の工事だけで40件ほどだったが、今年は77件と、約２倍の件数となっている」と現状を説明。こうした中、「質問期間を短縮している案件があり、皆様から短いとのご要望もあるので今後の発注では考えていきたい。短縮の適用について当初は９月公告までとしていたが12月末まで延長になった。フレックス工期等を適用しながら平準化に努めていく」と理解を求めた。

さらに協会側から、開札予定工事の辞退について、「前に開札した工事が落札候補者となった場合、あとの開札予定工事を辞退できないか。後の工事が未開札の場合、国交省では辞退が認められている」と質問。県側は「辞退ができるのは低入札に引っかかった時だけ。技術者を配置できないことで辞退する場合はペナルティの対象になる」と、現状の制度では一度応札すると開札前であっても辞退できないことを説明した。

特記仕様書における下請契約における県内企業の優先発注に関する事項について協会側は「特に切削工事やアスファルト舗装工事について厳守されていない。県内の切削機は今年７月現在で５社が76台保有しており、２ｍ級は常時12台ある状況の中、大半の切削工は県外の業者が受注している」と問題視。県側は「元請業者に対し、下請契約の際に県内業者に優先して対応するよう指導していきたい」と回答。

ICT活用工事について協会側は「農政工事でも広域面積になると規模的に活用になるのか」との問いに、農地整備課は「ICT活用により工事費が割高になる状況の中、受益者負担があるため受益者の農家の意見をまとめるのは厳しい状況。建設部の普及状況を見ながら導入を考えていきたい」との姿勢を示した。

【写真㊤＝伊那支部、写真㊦＝県現地機関】