埼玉アスファルト合材協会（島村健理事長）は12日、県とアスファルト合材に関する連絡会議（第38回）をさいたま市内の別所沼会館で開催した。県側が本年度の主要な道路事業、協会側が合材の出荷量などをそれぞれ説明したほか、両者が働き方改革の取組状況を報告。また協会側が新技術を紹介した。さらに協会側が南北格差を無くす予算配分を県に求めるなど、活発な意見交換が展開された。

　冒頭、島村理事長は「昭和57年より毎年開催させていただき、38回目を迎えることができました。昨今は働き方改革に向け、毎月、第２土曜日、日曜日に工場の連続閉所を実施して努力しております。今日は協会の活動や出荷状況、現況をご理解頂くとともに、意見交換の場としても期待しております」とあいさつ。

　新井哲也建設管理課長は「生産性の向上や長時間労働の是正など新たな課題があふれています。こうした課題に対応し質の高い魅力ある産業になるためにも官民が協力して働き方改革を進めることが重要。県では土曜の現場一斉休工を６日間実施するほか、週休２日モデル工事を試行しております。今後も道路を管理するためにはアスファルトの品質確保と安定供給が不可欠。これからもどうぞよろしくお願いします。また課題の共通認識を持つことが需要です。今日は忌憚のない意見を」と述べた。

　議事では、まず県が本年度の道路事業計画として、幹線道路ネットワークの整備や東京都とのスクラム強化による道路整備、インターアクセス道路整備などを説明。

　続いて協会が合材出荷数量の推移などに触れながら協会の事業を報告。２０１８年度は一般合材と再生合材とを合わせ、前年比１・５％減の２６４万４８２１ｔを出荷していることなどに触れた。また毎月第２土曜日と日曜日に実施している閉所状況を報告。続けて現場休工の設定日に配慮を求めたほか、支部の南北格差があることを背景に格差を無くす工事の予算配分を求めた。

　さらに協会側は、新たな取り組みである『フォームドアスファルト技術』を説明。再生アスファルト合材の品質維持が求められる中、欧米で多くの実績があるコストアップの少ない機械式のフォームド技術に着目。東京都の土木材料仕様書に今年から明記されたことを踏まえ、全国的に普及していくとの見解を示した。

　最後に総評として新井課長が「今日は貴重な意見交換ができたと思います。教えて頂いた技術を今後の参考にしていきたい」と述べ、連絡会議が成功裏に幕を閉じた。