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事業者(社)埼玉県測量設計業協会
見出し埼測協と県が意見交換会で災害協定見直しを提案  
掲載 2019年9月18日埼玉建設新聞  
本文

 埼玉県測量設計業協会(細沼英一会長)は13日、プリムローズ有朋で県幹部と意見交換会を開いた。協会からの要望に対し、県は今後も県内企業の受注機会の増大に努めるとした。そのほか協会は大規模災害への備えとして災害協定の見直しを提案。災害時、県出先事務所が行う査定図書作成業務の企業への割り振りを、他県での事例を踏まえ協会が行ってはどうかと求めた。
 協会側は顧問の田村琢実県議や立石泰広県議、正副会長、理事、県側は中村一之県土整備部長、秋山栄一総務部契約局長、牧千瑞農林部長、和栗肇都市整備部長、濱川敦企業局長、福島英雄下水道局長らが出席。
 要望項目として挙げた協会員の優先活用について、県は「県内企業でできることは全て県内企業に発注することを基本としている。協会員も含め県内企業の受注機会の増大に努めたい」と回答。
 持続的予算の確保については、来るべき大規模災害に備え「今後とも必要なハード、ソフト対策を推進し、その際に河川改修整備個所の河川台帳の整備に配慮しながら発災後に役立つ資料の整備などを進めてまいりたい」と応じた。
 同じく測量業務予算の確保について「現在、河川境界整備図を継続的につくっている。現在その整備率が約67%。この作成は適正な河川管理を進める上で必要不可欠。引き続き作成を推進するため必要予算の確保に努める」と答えた。
 ICT施工における測量業務の分離発注については、現況や茨城県の先進事例に触れつつ、県のICT活用工事が国の基準や要領に準じていることを踏まえ「引き続き国や他県の運用状況などの情報収集に努め、地元企業の活性化につながるICT活用工事の制度設計を進めたい」と回答するに止まった。
 道路メンテナンスのうち、電線地中化については「今年3月に策定した推進計画に基づき防災性の向上や地域の活性化などの観点から整備路線を選定し予算確保に努めたい」とし、橋梁や道路構造物の点検については「国や他県の動向を踏まえ適正な入札を行っていく」と回答。また河川点検については直営で行っている現状を踏まえ「今後は外部委託について国や他県の状況を参考に検討したい」と述べた。
 働き方改革の取り組みについては、引き続き適正な工期の確保や発注時期の分散、年度繰越の対応早期化、ノー残業デー共有を進めながら業界の働き方改革を後押しするとした。
 最低制限価格の引き上げについては「国の基準を準用しており県の入札状況も踏まえ随時改定し、直近では5月に改定。その結果、近年の平均落札率は90%前後で推移。今後もダンピング受注防止のため国や他県の動きを注視し対応したい」と回答。
 そのほか災害協定の見直しとして、災害時に査定図書作成業務を発注する際、現状では出先事務所の担当者が電話での割り振りに追われ時間を要してしまっていることから、関東圏内など多くの県で実施している例を踏まえ、協会が割り振るスタイルを提案した。

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