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事業者その他記事(民間)
見出しさいたま住宅検査センターが台風15号被害で支援  
掲載 2019年10月1日埼玉建設新聞  
本文

 さいたま住宅検査センター(岩﨑康夫理事長)は9月9日の台風15号による突風被害への支援を行う。具体的には被災者が住宅の建て替えや屋根などの大規模修繕を行う際に、り災証明書の添付があれば建築確認申請の手数料を2分の1に減額する。期間は被害発生日から1年間。
 岩﨑理事長は「被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。住宅に被害のあった方の負担を少しでも軽減できればと考え、今回の取り組みを行います。一日も早い復旧に向けて、適正で迅速な審査をすることで支援させていただきたいと考えています」と話している。
 同センターの業務区域は、突風被害の大きかった千葉県を含む関東1都5県となっている。
 なお申請にはWEB申請システムも利用できる。

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