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事業者国土交通省,新潟県長岡市
見出し国直轄調査に採択で大積スマートIC事業化に弾み  
掲載 2019年10月1日新潟建設新聞  
本文

 国土交通省は9月27日、長岡市が北陸自動車道長岡JCT~西山IC間に設置を求めている大積スマートIC(仮称)について、準備段階調査箇所に選定した。今後、準備会を設置して概略および詳細検討を行う。長岡市では最速で1年後の事業化、6、7年後の供用開始を目指し、事業費は長岡北スマートICの3分の1程度と見込んでいる。
 設置場所は既存の大積PA至近とし、ICの正式名称は地元の地区協議会等と協議して決定する。
 工事は長岡市と東日本高速道路が行い、建設費の拠出には2者のほかに国も加わる。
 今回の準備段階調査は、直轄調査として国が調査、検討の一部を担うもので、これに向けた国、県、長岡市、高速道路東日本等の関係機関による準備会を立ち上げ、年内にも初会合を開く予定。
 市土木部によると2017年3月に開通した長岡北スマートICの事業費は約37億円。このうち市の負担は約12億円。市は本年度予算に大積スマートIC(仮称)詳細検討費1200万円を計上している。
 長岡市は同スマートIC(仮称)と長岡ニュータウンを結ぶ長岡ニュータウン連絡道路の事業にも着手すると報告。本道路は1991年に都市計画道路決定済み。国道8号への接続道路として重要性が高く、大積スマートIC(仮称)事業化に先行して整備に踏み切る。路線名は市道西幹線84号線で、宮本東方町(国営越後丘陵公園入口~国道8号宮本PA付近)に位置。L1300m、W13m(車道2車線、片側歩道)で、本年度は測量調査、設計業務に5500万円を予算化している。
 同日の会見で磯田達伸市長は「本日選定され、朗報と感じている。利用効果、構造等を検討し、早期事業化を目指したい。新たな玄関口として既存企業活動の効率化、企業立地、交流人口拡大を期待できる」と意気込みを語った。
 同IC(仮称)・長岡ニュータウン連絡道路整備促進期成同盟会長の丸山勝総市会議員は「夢のようだ。12、13年前は実現を難しく感じていたが、昨年は市単独で調査費1500万円を付けていただいた。これも前進の要因かと思う」と表情を緩めた。
 同IC(仮称)の新設要望には、長岡市川西地区の7町内会等が組織する期成同盟会が積極的に活動を進め、昨年10月には300人が参加しての総決起集会を開いている。

【写真=直轄調査決定を報告する磯田市長(左)】

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