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事業者新潟県土木部
見出し入札制度は財政削減の議論とは別もの  
掲載 2019年10月3日新潟建設新聞  
本文

 県土木部は、1日に開かれた9月定例県議会の建設公安委員会で、入札制度は建設業の適正利潤を念頭に、行財政改革とは、分けた議論が必要とする考えを示した。
 同日の委員会では、県の行財政改革と入札制度における最低制限価格の在り方に議論が集中。吉田誠吾副部長は「入札は予算を執行する仕組みであり、工事の品質低下を防止し受注者が中長期的に担い手を育成・確保するために、適正利潤を確保することを念頭に議論すべきもの」とし、「入札制度は、県財政の予算削減の議論にはなじまない」とした。
 また県警察が交通安全施設工事の一部で、国と同様の最低制限価格を適用し、経費を節減したことに関して「従前から最低制限価格と同額のくじ引きが多発していた工事であり、土木部発注工事とは仕様が異なり単純に比較できない」と説明した。
 県内建設業の売上利益率の推移では、全産業平均に比べて常に低い状況にあり、2017年度は4・7%。全国の建設業と、ほぼ同水準にあるが、全国の全産業平均7・0%、製造業5・4%よりも低い。特に中小零細に行くに従い利益率が低下しており、吉田副部長は「売上高1億円未満の小規模な企業では、利益率がマイナスとなっており収支改善の必要がある」とする。
 県の最低制限価格は、10年度12月まで下限と上限を設けて運用していたが、リーマンショックや急激な公共投資の抑制など建設産業の経営環境を踏まえて、11年1月より90%に、さらに同年4月に91%に引き上げている。
 平均落札率の推移では、05年度は94・2%だったが、06年度に91・5%、07年度には90・3%と2カ年で4ポイント低下。最低制限価格の見直しにより近年では、おおむね95%台で推移している。

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