国土交通省は、バブル期に制定された土地基本法の改正と人口減少社会を見据えた新たな総合的土地政策の策定に向けた検討に入った。７日の国土審議会土地政策分科会企画部会では、所有者不明土地対策を含む土地の「創造的活用の実現」に向けた今後の方向性を提示。土地の利用・取引に関する取り組みでは、低未利用の土地に関して情報提供、新たな担い手へのマッチング等の促進や、所有者不明土地であっても一定の手続きで利活用を可能とするための措置を、制度面・財政面から講じる考え。

　土地の管理でも土地の管理に係る第一次的な責任は所有者であることを明確化するとともに、一定の手続きで所有者以外の主体による管理を可能とすることや、所有者不明土地の発生を予防するための措置が重要とした。

　また低未利用不動産の利活用を確実に推進するための不動産情報について、可能な限り一元化するなど、より官民に対し分かりやすく提供するほか、所有者不明土地の発生防止・解消推進に向けて不動産所有者情報の正確性を確保する方策を検討する。

　なお企画部会では、土地基本法の見直し内容と併せて当面取り組むべき施策について、年内に中間取りまとめを行う。