日本補償コンサルタント協会関東支部長野県部会（井出一彦部会長）は７日、長野県地区用地対策連絡協議会との共催で、本年度の補償業務技術研修会兼用地事務職員研修を松本市のMウイングを会場に行った。当日は部会員企業や県市町村で補償業務に関わる職員ら合わせて130人が出席。午前は業務の説明、午後は事例紹介が行われ、参加者は補償業務への理解を深めた。

開会に先立ち、井出部会長は「発注者とわれわれ受注者がこうして共通の研修を行うことは大変有意義なこと。今年は補償基準の改正があり会員から早めに研修をしてほしいと要望が出され前倒しで行った」と説明。続いて「昨今、補償業務は多様化し、内容も難しくなっている中、こうした研修を通し技術の研鑽を図っている。リニア関連の補償業務が大変増えており、今後、用地補償業務の発注が予定されており、今後ますます会員の技術力をあげていかなければならないと考えている。きょうは県から用地補償業務のお話しがあるのでしっかり聞いてほしい」と呼びかけた。

続いて県建設政策課長補佐兼用地係長の中山善公氏は「社会基盤整備を着実に進めるため、用地取得の迅速化が肝要。特に補償内容は地権者の最大の関心事。算定では細心の注意を払うが、補償事例を多く知っていることでアドバンテージが高くなる。皆様にはアンテナを高く事例を聞いたり経験を積むことが大事。本日は研修で様々な事例を聞いて理解を深めてほしい」と述べた。

研修は午前中に用地補償総合技術業務の実施や関東５県の意見交換会について報告が行われた後、午後は事例紹介として太陽光に関する補償、パチンコ店の補償、自動車保管場所の補償が、最後に基準改正点について説明が行われた。