建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者国土交通省
見出し【台風19号関連】技術検定試験で受験地変更など特例措置  
掲載 2019年10月17日本社配信  
本文

 国土交通省は、台風19号の影響による公共交通機関の運休状況などを踏まえ、やむを得ず受験することができない場合に、受験地の変更や学科試験免除期間の延長措置を講じる。いずれも受験予定者本人が試験実施機関へ申請し、公共交通機関が発行する証明書等が必要になる。
 学科試験免除期間延長の関係では、学科試験合格者で本年度初めて実地試験を受験する予定で受験できなくなった人は、特例として2020年度実地試験を初回の実地試験として受験することができる。18年度に初めて受験した実地試験が不合格で本年度の実地試験を受験できなくなった人は、特例で20年度実地試験を受験できるようにする。
 対象となる技術検定試験は、▽一級建築施工管理技術検定実地試験(10月20日)▽一級電気工事施工管理技術検定実地試験(10月20日)▽二級土木施工管理技術検定試験(10月27日)。
 また今後対象に追加する可能性があるのは、▽二級建築施工管理技術検定試験(11月10日)▽二級電気工事施工管理技術検定試験(11月10日)▽二級管工事施工管理技術検定試験(11月17日)▽二級電気通信工事施工管理技術検定試験(11月17日)▽二級造園施工管理技術検定試験(11月17日)▽一級管工事施工管理技術検定実地試験(12月1日)▽一級電気通信工事施工管理技術検定実地試験(12月1日)▽一級造園施工管理技術検定実地試験(12月1日)―で、今後の公共交通機関の復旧状況などを考慮して決定する。
 なお建築と電気工事は建設業振興基金、土木、管工事、電気通信工事、造園は全国建設研修センターが試験実施機関となり、最新の情報は各機関のホームページに随時掲載される。

ページトップ