日本下水道管路管理業協会中部支部（伊藤敏夫支部長）は23日、新潟市内のＡＮＡクラウンプラザホテル新潟で「下水道管路管理技術セミナー」を開催した。当日は行政関係者を含め、70人以上が参集。人口減少や汚水処理施設の老朽化といった直面する課題を前にし、下水道事業の持続を目指した各種取り組みが紹介・説明された。

　講演に先立ち、あいさつに立った伊藤支部長は官民連携について触れ「われわれにとっても現状は死活問題と言える。ただ、わが団体は維持管理の先頭に立つ公益社団法人であり、官民連携の手法は、われわれの技術的な面も含まれた上での話。非常に厳しい状況にあるが、官の方々とともに下水道を守っていく必要がある。本日はしっかりと勉強し、それぞれが学んだ内容を会社に持ち帰って各社の発展につなげてもらいたい」と呼び掛けた。

　その後、講演へと移行し、国土交通省北陸地方整備局建政部より「広域化・共同化の推進」、県土木部都市局からは「新潟県の下水道事業の現状と将来」をテーマにそれぞれ講演が行われた。北陸地方整備局建政部からは都市・住宅整備課下水道係の若月大係長が登壇。汚水処理事業の広域化・共同化で先行する他県の取り組みを紹介した。他方、県土木部都市局からは下水道課の関秀明課長が講義を進め、下水道事業費の推移や県が進める各種施策を説明した。

　このほか、協会本部の酒井憲司専務理事が「法改正から始まった管路管理マニュアル、積算資料及び設計指針の改訂の要点」を演題に、改訂ポイントなどを分かりやすく解説した。

【写真＝伊藤支部長、下水道事業の現状と今後を模索した】