建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者長野県建設部
見出し委託にフレックス工期/台風災踏まえ、原則全案件で  
掲載 2019年10月26日長野建設新聞  
本文

 県建設部は建設工事に係る業務委託に「フレックス工期契約制度」を導入する。対象は予定価格100万円以上の業務とし、受注希望型競争入札や総合評価落札方式で発注する原則全ての案件に適用する。台風19号に伴う災害復旧を速やかに実施するための対応で、今のところ2020年3月末までの時限措置としている。技術管理室は「全国でも例がないのではないか」と話した。
 同制度は契約日の翌日から発注者が定めた業務開始期限までの期間(履行期間開始期日選択可能期間)の中で、受注者が履行期間の始期日を選択できるもの。着手時期の制約を柔軟にすることで、受注者は人員調整などに自由度が生まれ、より計画的・効率的に業務を履行できるようになる。業務開始期限は入札公告の工期欄に記載する。
 履行期間開始期日選択可能期間は、履行期間のおおむね30%以下または60日を越えないこととする。ただし債務負担行為によるものは履行期間にかかわらず90日以内とすることができる。受注者は履行期間始期日から14日以内に業務計画書を作成し、監督員に提出。また15日以内に業務に着手(初回打合せ)しなければならない。
 なお、建設工事ではすでに同制度を運用しており、今回の災害を踏まえ、現地機関等に対し積極的に活用するよう通知している。

ページトップ