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事業者松本市建設業協会
見出し松本市建設業協会と市土木関係課が意見交換  
掲載 2019年11月2日長野建設新聞  
本文

松本市建設業協会(深澤信治会長)は10月31日、松本市土木関係課との意見交換会を松本市建設業会館で開き、公共事業予算確保など8つのテーマで意見を交わした。
協会側は土木委員会(高嶋伸光委員長)から9人と深澤会長や伊藤浩一副会長をはじめ関係理事7人の計16人が出席。松本市は建設部から中島英文建設課長を含む5人の課長、さらに農林部や上下水道局も含め、市側からは関係課長や幹部およそ20人が出席した。
藤澤正佳副委員長の開会の言葉でスタートした後、高嶋委員長は冒頭、台風19号による大きな災害被害や沖縄県の首里城が火災により焼失したことに触れ「いつ何が起こるかわからないので、今回の災害を機に地域の守り手として常に日頃から防災・減災対策への取り組みの必要性を改めて痛感した」と所感を述べた。続けて「財政・社会情勢など厳しい状況ではあるが、発注者と受注者がお互い認識・理解しあい、安全・安心な松本のまちづくりに向け邁進して参りたい」との考えを示した。
松本市側を代表して建設課の中島課長は「協会側が出された課題項目に対し、市側から現状を踏まえた回答をさせていただくが、率直なご意見をいただければと思う。ご意見の中には同じような内容を続けて指摘されているものもあるが、それについては設計書のチェックの強化や考え方の統一を図っており、ご理解いただければと思う」と述べた。
意見交換会は非公開で実施。テーマは①安定的に継続した公共事業予算の確保②工事発注③計画的な発注④設計変更および工期延長⑤工事関係資料⑥工事成績評定⑦上下水道局発注の工事⑧その他-の8つの幅広いテーマについて意見を交わした。

【写真=土木員と理事】

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